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グリーンリースとは、環境に優しい建物(グリーンビル)のために必要なオーナー・テナント双方の責任と義務を定めた賃貸借契約です。
投資者(ビルオーナーが改修費を支払う)と回収者(テナントがコスト削減、省エネ達成)が異なるため、テナントビルの省エネ改修はなかなか進んでいません。
オーナーとテナントの両方に、省エネに取り組む動機づけが働きやすくすることを目指し、2005年にオーストラリアで提唱されました。
オーストラリアでは、NABERS(オーストラリア建築環境格付け制度)やグリーンスター(Green Star)といった建築物の環境性能認証制度があり、2009年現在全国のオフィス・スペースのうち40%以上が NABERS Energyによる格付けを取得しています。日本でもCASBEE(建築環境総合性能評価システム)の運用が本格化するなど、建物の環境性能への配慮は必要不可欠となりつつあります。
日本では2012年4月からESグリーンリース・サービスによりグローバル・ワン不動産投資法人様保有ビルでグリーンリースが導入されています。
ESグリーンリース・サービスではオーナーとテナントが協働してビルの環境対策を推進するため、省エネによって削減された光熱費の一部をグリーンリース料としてテナントがオーナーに還元する方式をグリーンリースとして採用しています。
ESグリーンリース・サービスはこのようなグリーンリース導入のために必要な省エネコンサルティング及び導入支援サービスです。
テナントの削減電力料の一部をグリーンリース料としてオーナーに還元することでビルオーナー、テナント双方がwin-winの省エネ改修を実現します。
投資 改修費 |
回収 コスト削減 省エネ・温対法対策 |
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自社ビルの場合 | ビルオーナー | ビルオーナー | |||
テナントビルの場合 | ビルオーナー | テナント | |||
ESグリーンリース・サービス | エナジーセーブ |
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または | |||||
ビルオーナー |
ESグリーンリース・サービス契約に基づき、エナジーセーブが下記のようなグリーンリースに必要な実作業をオーナー様にご提供致します。
電力コスト削減 | ・設備投資なしに省エネ導入が可能 ⇒ビル全体の電力使用量削減 ⇒共用部の電力コスト削減 |
・従来の光熱費の負担内で省エネ設備 改修が可能 ⇒テナント専有部の電力コスト削減 |
コンプライアンス 対応 |
・東京都条例等の施設所有者に削減 義務を課した法令への対応が可能 |
・省エネ法等の施設使用者に削減義務 を課した法令への対応が可能。 |
「グリーン ビルディング」 価値向上 |
・グリーン不動産として @運用時:空室率の抑制 A転売時:売却価格アップ |
・削減実績や「グリーンサーティフィ ケート」をCSR/IRに活用 ・従業員の環境意識向上 |
データ解析の結果、ESグリーンリース・サービス導入の余地があると思われる場合は現地調査し、最終的な御提案をします。事前のテナント様へのご説明やサービス開始後のテナント様への御報告書の作成などグリーンリースに係る業務を包括的にエナジーセーブが行います。
Q: 国内での先行事例はありますか?
A: 上場不動産投資信託グローバル・ワン不動産投資法人様所有ビルでESグリーンリース・サービスにより2012年4月より開始しています。
Q: 海外での先行事例はありますか?
A:
グリーンリースは2005年にオーストラリアのインベスタ社で始まり、2007年には英国最大の年金基金「Hermes Pensions Management」が保有する不動産の賃貸借契約を全てグリーンリース方式に切り替えるなど欧州で発展しました。
2011年には台湾のTaipei101ビルがテナントであるKPMGとグリーンリース方式での賃貸借契約を締結しています。