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個人情報保護方針

当社がお客様にサービス等をご提供するにあたり、個人情報を提供していただくことがあります。
当社はお客様の個人情報保護の重要性を深く認識し、より一層のお客様との信頼関係を築くため、ここに弊社の個人情報保護方針を公開いたします。

方針1.
個人情報の利用の目的をできる限り特定し、当該目的の達成に必要な範囲内で適切に取扱います。また、目的外利用を行なわないための措置を講じます。
方針2.
個人情報は、適法かつ適正な方法で取得します。
方針3.
個人情報は、本人の同意なく第三者に提供しません。
方針4.
個人情報の管理にあたっては、漏洩・滅失・毀損の防止及び是正、その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるよう努めます。
方針5.
個人情報の取扱いにあたっては、その情報を提供した本人が適切に関与し得るよう努め、可能な限り正確かつ最新の内容に保つよう努力します。
方針6.
個人情報保護に関する法令を遵守し、また個人情報保護に関する社内規程を定め、継続的な見直しを行い遵守します。

弊社の個人情報の取扱いについて

個人情報
個人情報とは、個人に関する情報であって、その情報を構成する氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、生年月日その他の記述等により個人を識別できるものをいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的に個人を識別できるものも個人情報に含まれます。

個人情報の利用目的
弊社は、利用目的をできる限り特定したうえ、法令により例外として認められた場合を除き、あらかじめご本人の同意を得た利用目的の範囲内でのみ個人情報を取り扱います。

個人情報を提供しなかった場合に生じる結果について
原則として個人情報取得時に必要となる項目については「必須項目」として記述されています。この項目を入力しない場合は、各々のサービスを受けられない場合があります。

個人情報の第三者への提供
弊社は、原則として、お客様ご本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供しません。提供先・提供情報内容を特定したうえで、お客様の同意を得た場合に限り提供します。ただし、以下の場合は、関係法令に反しない範囲で、お客様の同意なく個人情報を提供することがあります。
・お客様が第三者に不利益を及ぼすと判断した場合
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様ご本人の承諾を得ることが困難である場合
・国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、お客様ご本人の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
・裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報についての開示を求められた場合
・お客様ご本人から明示的に第三者への開示または提供を求められた場合
・法令により開示または提供が許容されている場合
・利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報取扱い業務の一部または全部を委託する場合
・合併その他の事由による事業の承継に伴い個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲で取り扱われる場合

個人情報の正確性
弊社は、ご提供いただいた個人情報を正確にデータ処理するように努めます。
ただし、ご提供いただいた個人情報の内容が正確かつ最新であることについては、ご本人が責任を負うものとします。

機微な個人情報の取得制限
弊社は、次に示す内容を含む個人情報の取得は原則として行いません。ただし、お客様が自ら提供した場合は、この限りではありません。
・思想、信条及び宗教に関する事項
・人種、民族、門地、本籍地(所在都道府県に関する情報を除く)、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項
・勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動の行為に関する事項
・集団示威行為への参加、請願権の行使、及びその他政治的権利の行使に関する事項
・保健医療及び性生活

本人確認について
弊社は、個人情報の開示、訂正・削除もしくは利用停止の求めに応じる場合など、個人を識別できる情報(氏名、住所、電話番号、生年月日、メールアドレスなど)により、本人であることを確認します。
本人以外が個人を識別できる情報を入手し使用した場合、弊社は責任を負いません。

個人情報管理についてのお問合せ先
弊社は、ご本人が自らの個人情報の開示、訂正・削除もしくは利用停止などを希望される場合、ご本人であることを確認したうえで、合理的な範囲(利用目的の達成に必要な範囲内)において速やかに対応します。ご自身が個人情報を提供された各窓口にお問い合わせください。

個人情報保護方針の変更について
弊社は、法令等で定めがある場合を除き、個人情報保護方針を随時変更することができるものとします。

エナジーセーブ株式会社
代表取締役社長 桝田 雄三

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