エナジーセーブの省エネ（ESCO）サービスとは
- エナジーセーブの省エネ（ESCO）サービスは効果保証付きの「失敗しない」省エネコンサルティングサービスです。
- 御客様のビル・店舗・工場等に対して省エネ計画を立て、計画に沿って省エネすることで消費エネルギーの削減、コスト削減、環境負荷の抑制を実現します。
- お客様の利便性を損なわないよう、省エネ設備の導入、省エネタイプの設備への交換（設備改善）を中心としていますが、エネルギー使用方法の改善（運用改善）のコンサルティングも承っております。
- 環境ファンド（省エネリスク隔離）、ESグリーンリース・サービス（テナントビルの省エネ問題の解消）など様々なソリューションを御用意しています。
失敗しない省エネ
- 約80社、300施設に効果保証つき省エネを納入、省エネ効果の未達事例なし。
- データベースに基づいた事前診断により投資効果の大小を事前に判断し、効果の小さな事案を除外。
- 事後検証により運転状況を常に監視し、効果が小さい場合には追加策を提案。
- 機器の不具合等問題発生の場合も即座に対処。
- エネルギーの「見える化」も可能。
エナジーセーブの省エネ（ESCO）サービス
エナジーセーブでは御客様のニーズに合わせた多彩なメニューを御用意しています。
- 省エネ診断
省エネデータベースに基づき、コスト削減額、省エネルギー効果（節電量）、環境負荷抑制量（CO2削減等）、償却年数等を御提示します。
- 省エネ設備の導入
省エネ診断の結果、省エネ効果の高いもののみ導入します。エナジーセーブはメーカー代理店ではないので、最も合理的な機器選択が可能です。
- エネルギー使用方法の改善の御提案
過去のエネルギー使用実績や計測器導入によるデータにて、御客様に合った使用方法の改善を御提案します。
- 省エネ効果の検証・保証
定期的に省エネ効果を検証し、御客様へ御報告します。省エネ効果が当初と比べ少ないようであれば追加策を御提案するなどし、当初見込んだ省エネ効果を保証します。
- エネルギーの「見える化」
計測によって御客様の使用方法の改善の御取組みをサポートします。
- 法規対応
省エネ法や温対法、東京都条例、節電要請など各種法規の法定書類作成はもちろん、目標達成に向けた計画を策定します。
- 補助金取得補助（国交省・経産省等の省エネ設備導入に関する補助制度）
- 固定費の合理化
省エネ原資となるようコスト削減策も御提案します。
環境ファンド
- 省エネの普及を目的に日本政策投資銀行が中心となり設立された環境ファンドによる省エネを平成21年4月から実施
- 保険会社による効果保証
エナジーセーブの省エネ効果保証に加え、機械の故障に対する補償だけでなく、省エネ効果にも保険会社の保証が付きます。
- 施工業社の倒産リスクの隔離
環境ファンドを介することで施工業者の倒産リスクを隔離します。
- 省エネ機器のオフバランス化
環境機器は環境ファンドが資産計上します。
- 初期コスト不要
省エネ予算がない場合にも省エネができます。
※利用に当たっては金融機関の審査が必要となります。
導入実績
カーディーラー（名古屋トヨペット様（84店舗）ほか）、オフィスビル（三井住友海上火災保険様（約70ビル）ほか）、ドラッグストア、スーパー、倉庫、工場など、約80社、300施設に導入した実績があります。
カーディーラー
19店舗に省エネ導入し、原油換算量にして24.2％の削減を実現
導入前：1,363kl/年
導入後：1,033kl/年
削減量： 330kl(24.2%)
導入までの流れ
データ解析の結果、省エネ余地があると思われる場合は現地調査し、最終的な御提案をします。
サービス開始後は定期的に省エネ効果を報告し、効果が少ない場合は追加策等を御提案します。
省エネ（ESCO）サービス FAQ
Q：
ESCOとは何ですか？
A：
ESCO （エスコ）とはEnergy Service Companyの略で、省エネルギー効果が見込まれるシステム・設備などを提案・提供し、維持・管理まで含めた包括的なサービスを提供する事業及びその事業者のことです。ESCO事業者は、顧客が省エネにより節減できたランニングコストの一部を報酬として受け取ります。省エネ効果がなくコストが増加し、顧客に損失が生じた場合は、ESCO事業者が補償します。ESCO導入コスト（設備改修費用・金利など）も省エネによるコスト削減でカバーします。欧米では民間事業として広く普及しています。
Q：
エナジーセーブの省エネの手法にはどのようなものがありますか？
A：
当社のサービスは効果保証が前提のため、効果を量計できる手法が原則対象となります。
ただ、御客様の使用方法やご要望に合わせて、消灯励行などの助けとなる「見える化」（モニタリング）サービスや電力会社との契約内容の変更等コスト削減手法等も御用意しております。
