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Q： ESCOとは何ですか？
A： ESCO （エスコ）とはEnergy Service Companyの略で、省エネルギー効果が見込まれるシステム・設備などを提案・提供し、維持・管理まで含めた包括的なサービスを提供する事業及びその事業者のことです。ESCO事業者は、顧客が省エネにより節減できたランニングコストの一部を報酬として受け取ります。省エネ効果がなくコストが増加し、顧客に損失が生じた場合は、ESCO事業者が補償します。ESCO導入コスト（設備改修費用・金利など）も省エネによるコスト削減でカバーします。欧米では民間事業として広く普及しています。
Q： エナジーセーブの省エネの手法にはどのようなものがありますか？
A： 当社のサービスは効果保証が前提のため、効果を量計できる手法が原則対象となります。 ただ、御客様の使用方法やご要望に合わせて、消灯励行などの助けとなる「見える化」（モニタリング）サービスや電力会社との契約内容の変更等コスト削減手法等も御用意しております。
Q： 他社の省エネとの違いは何ですか？
A：
当社は特定メーカーや電力会社の代理店や関連会社ではない点や、事前事後の効果検証の精度の高さ等が違います。
これにより、お客様の使用方法に最も適切な機種やサービスを選定することができます。
Q： 効果の予測はできますか？
A：
高い精度で可能です。
過去の実績データを反映させたデータベースを用いることでこれを実現しています。
Q： 管理に手間がかかりませんか？
A： 省エネプランの策定から機器選定、施工手配、電力会社との折衝、機器の保守管理、効果検証、さらに未達・事故時の補償まで一貫したサービスを当社でカバーします。お客様のリスクと手間を大幅にカットします。
Q： 契約前にデータを提出することが不安です。
A： データ受領時にNDAを締結します。
Q： 申込み後に取り止めることはできますか？
A： データ解析のみならば無料で取り止められます。現地調査後の中止は現地調査の実費を頂きます。御契約後の解約は原則できません。
Q： 事前診断だけ行うことはできますか？
A： 可能です。
Q： 申事前診断だけ行う場合はどのぐらいのコストがかかりますか？
A： 現地調査を要するものについては実費を戴きますが、データ解析のみならば無料です。
Q： 政府の節電要請の対策などもできますか？
A： 可能です。 昨年の節電要請発令から対策サービスを御提供しています。
Q： 省エネ法の対策もできますか？
A： 可能です。省エネ法の法定書類作成はもちろん、省エネ法の目標達成のためのプランニング、省エネ実行も可能です。
Q： 省エネ改修の予算がありません。
A： 初期コスト無料で省エネに取り組める環境ファンドがあります。当社では2009年から環境ファンドを用いた省エネを御提供しています。
Q： 省エネだけでなく、停電なども不安です。
A： 停電対策も御提案可能です。
Q： 電力データの管理が大変です。
A： 電力データ管理の代行サービスも行っています。
Q： 補助金なども利用できますか？
A： 可能です。
Q： 契約の期間は何年ですか？
A： お客様の御意向や施設にもよりますが、通常5年前後になります。
Q： 工事期間中も営業できますか？
A： 省エネ機器の施工は夜間・休日など基本的に営業時間外に実施しますので、工期中も営業には差し支えございません。
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