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Q： 国内での先行事例はありますか？
A： 上場不動産投資信託グローバル・ワン不動産投資法人様所有ビルでESグリーンリース・サービスにより2012年4月より開始しています。
Q： 海外での先行事例はありますか？
A：
グリーンリースは2005年にオーストラリアのインベスタ社で始まり、2007年には英国最大の年金基金「Hermes Pensions Management」が保有する不動産の賃貸借契約を全てグリーンリース方式に切り替えるなど欧州で発展しました。
2011年には台湾のTaipei101ビルがテナントであるKPMGとグリーンリース方式での賃貸借契約を締結しています。
Q： 海外の先行事例と日本の事例は同じ内容ですか？
A： 海外ではビルの環境評価が日本より進んでおり、政府によってガイドブックや特約のひな形が定められている等、日本より理解を得やすい状況にあります。本件ではテナントの理解を得るべくオプションを用意する等、日本に合う修正を加えています。
Q： グリーンリースの対象となるかどうかの基準はどのようなものですか？
A： ①省エネ余地がある、②定量検証が可能 等です。
Q： ESグリーンリース・サービスの契約期間は何年ですか？
A： 原則5年です。
Q： 解体する場合にはどうなりますか？
A： 解体予定のビルは対象外となります。
Q： テナントの了解は取れますか？
A： 省エネ法がテナントも提唱になったこともあり、東京都や日経BP社が実施したアンケートでも省エネ改修による削減額を一部オーナーに還元しても良いという結果が出ています。
Q： テナントは省エネ法等への対応が可能とあるが、具体的にどういうものですか？
A： 毎年度末に本取り組みによる削減量を報告するので、省エネ法のノルマを達成できなかった場合、定期報告書に省エネを取り組んだが気象によりノルマが達成できなかった理由としてご利用いただけます。また、事前に削減見込みを御提示しますので、中長期計画書に御記載頂くことも可能です。
Q： 一部絶対に了承しないであろうテナントがいます。
A： 御了承頂けたテナントだけ導入することも可能です。
Q： グリーンリース料は誰が計算しますか？
A： エナジーセーブが計算します。
Q： 導入後にテナントから質問があった場合はどうすればよいですか？
A： エナジーセーブにご相談ください。
Q： テナントが解約した場合はどうなりますか？
A： テナントからのグリーンリース料はテナント使用期間のみ対象になるため、空室期間中のグリーンリース料は入ってきません。
Q： 断熱シートをグリーンリースで導入することはできますか？
A： 省エネ効果を定量化できないためグリーンリースでの導入はできません。
Q： 空調をグリーンリースで導入することはできますか？
A： 可能です。
Q： BEMSをグリーンリースで導入することはできますか？
A： 省エネ効果を定量化できないためグリーンリースで導入することはできませんが、ESグリーンリース・サービスでは計測を行うため、計測データをBEMSとして使用することができます。
Q： テナント数が多くてもグリーンリースはできますか？
A： 可能です。
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